宇部マテリアルズ株式会社東証2部: 5390

企業メッセージ

「自然との共存」当社は、国内で豊富に産出される石灰石を原料とした石灰関連製品のトップメーカーであるとともに、海洋中のマグネシウム分を原料としたマグネシアクリンカー(耐火物原料)を国内で唯一製造しているメーカーです。また、この石灰とマグネシウムをもとに、超高純度化、超微粒子化技術を駆使し、世界でも最先端の電子・光学分野の特殊製品を事業展開しています。
地球にやさしい企業として宇部マテリアルズは歩き続けます。

企業情報

商号 宇部マテリアルズ株式会社
本社所在地 〒755-0043 山口県宇部市相生町8番1号
資本金 4,047百万円 (2011年12月末現在)
設立 昭和24年9月
代表者 代表取締役社長 安部 研一
事業内容 次の各製品の製造、加工及び売買
(1) マグネシアクリンカーその他耐火材料
(2) 石灰その他窯業製品
(3) マグネシウム系及びカルシウム系化学工業品
(4) 電子材料、光学材料
(5) ファインセラミックスその他複合材料
(6) 樹脂用補強材
(7) 肥料
(8) マグネシウム、カルシウム補強用の食品添加物
(9) 土質安定処理材
(10) 土木建設用資材、住宅用資材、農芸用資材
(11) 脱硫剤、脱塩素剤、排水中和剤
(12) 水質、底質改善剤
拠点数 日本 子会社:2、工場:3、営業拠点:9、海外 0
(2011年12月末現在)
社員数 連結 825名、単体 660名 (2011年3月末現在)

IR Library

Trias Company Memo

企業メモは各種説明会を株式会社トリアスがレポートとしてまとめたものです。

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< 11/3月期 >

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宇部マテリアルズ株式会社

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コミュニケーション

よくあるご質問

会社情報・企業活動全般について

会社の設立はいつですか?
1949年9月に宇部化学工業株式会社(マグネシウム部門)設立。
1997年4月に宇部化学工業株式会社と株式会社カルシード(カルシウム部門)が合併し宇部マテリアルズ株式会社としてスタートしました。
御社の事業概要について教えてください。
当社は基盤事業分野である、「カルシア事業」・「マグネシア事業」と戦略事業分野である「ファインマテリアル事業」で構成されます。

経営ビジョン・事業戦略について

企業理念、行動方針について教えてください。
企業理念:わたしたちは、創意と個性を活かして企業力を高め顧客と社会の信頼に応え、企業の使命を全うします。
行動指針:当社は、“3つのC”「Creation(創造)」「Cooperation(共生)」「Challenge(挑戦)」を行動指針とし、「環境」「安全」「品質」を3つの柱として、将来に向けてさらに活躍の場を広げていきます。
御社の強みを教えてください。
当社の製品に使用される原料は、国内で調達できる強みがあり、今後ともあらゆる分野で必要とされるものです。 また、マグネシウム、カルシウムは多くの可能性を秘めており、特に電子、光学、食品、 環境等の分野において注目されております。当社は今後とも当社製品の特徴を生かした研究開発を積極的に推進し、さらに大きく成長させ変身していくつもりです。
今後注力する分野を教えてください。
機能性無機材料のDEPS戦略
DEPSとは、ディスプレイ(Display)、エネルギー(Energy)、蛍光体(Phosphor)、半導体(Semiconductor)の頭文字を略したものです。
機能性無機材料の開発・事業戦略として、DEPSの市場分野に特化して、市場ニーズを的確に収集し、これを研究開発に反映させる、いわゆるマーケットイン型開発を推進し、早期の事業化に結びつけています。既存のMg系・Ca系材料、モスハイジ(樹脂用フィラー)に加えて、太陽電池の透明電極に使用される酸化亜鉛、セラミックコンデンサーの小型化を可能にする炭酸ストロンチウム、次世代型白色LED向けの蛍光体などの開発材料を早期に上市すべくワーク中です。

業績・財務情報について

中期経営計画について教えて下さい。
中期経営計画「New ネクストステージ」(2010-2012年度)
日本社会のパラダイムシフトが進み、経済構造が大きく変革する中で、引き続き成長を持続させ基盤事業(カルシア、マグネシア)の体質強化とファイン事業の拡大によって、収益を安定的に確保できる事業構造の構築を目指します。 また、2012年度までに連結売上高440億円、経常利益30億円以上を目標としています。

株式について

配当に関する考え方を教えてください。
株主への配当は、経営上の最重要項目の一つであり、安定的な配当を念頭に置きながら業績に対応した配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は製造業でありますので、将来の事業展開や設備投資、研究開発に対する内部留保にも十分配慮した上で長期的な配当水準の維持・向上に努めたいと考えております。
上場日はいつですか?
1970年9月東証2部上場。

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最終更新日:2012/1/20

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